軍事産業と国家防衛

未解決事件「ロッキード」を見て思ったこと。
当然有事となった際にネックとなるのは輸入物では万が一輸入先が裏切った時に窮地に陥るということ。
しかし国産では倍の値段がかかる。
ここで日本政府は防衛費の莫大な膨らみを避けるためにコストを下げる必要が出てくる。
となると、輸出を含めての量産化。
そのための防衛装備三原則の可決、となる。
だが、そんな画餅のような策がうまくいくだろうか。
何か明確な道筋がないと経団連にプレッシャーをかけられたぐらいでコロッと可決するだろうか。
もう輸出をし、コストを下げるのが目的だとすると、どこかの戦地で能力を発揮してもらう必要がある。
確実に「戦争が必要」となる。
残念ながら日本に戦争を起こさせるような周到な根回しは不可能だと思われる。

中国が直接的軍事行動に出ない一つの理由として、万が一中国に占領されるような事態になれば、アジア圏のミリタリーバランスは崩れ、両者に武器を売りつけたり金を貸し付ける立場としては、儲けが少なくなるということ。
生かさず殺さずが一番儲かる。
緊張状態を保ち、まずは日本の軍事に対する金回りをよくし、株はガッチリ握っておき儲けが出るように仕向ける。
日本から金を引き出す手段としての電子マネーと株。そしてまたその金で買っていくサイクル。
世論が軍備化に向けて抵抗感が出ないよう、さも脅威がすぐそこにあるように連日のように報道する。
それでも動かなければちょっとした実力行使で圧力をかける。
軍産複合体、日本で例えるなら原子力発電所と地元のようにズブズブにさせて切れなくさせるまでどう事を運ぶかが焦点。

素人の妄想ではこれくらいが限界か。
あまり関わりたくないが玄洋社が気になる。
ここには児玉誉士夫もいた。

片側に行こうとした時、またその逆側にも敵がいることを忘れるなかれ。